社会福祉法人とは何か？

社会福祉法人ってなに？

たまにいろいろな企業の中に「社会福祉法人」という名前を聞くことはないでしょうか。

社会福祉法人と言ってもなんだか福祉関連の仕事をしている感じなのかな？というイメージしかわかないのですが、どんなことをしているのか本当のところに興味はありませんか？

そこで、社会福祉法人とは何かということを紹介するとともに、社会福祉法人の性質や業務などを見ていきます。

社会福祉法人とは

社会福祉法人とは、社会福祉事業を目的としており、社会福祉法にもとづいて設立されている法人です。

株式会社や合同会社とは異なり、公益性の高い、非営利法人となっており、老人ホームや障碍者施設、保育園や自然災害にあった人を保護する事業といったものを主に運営しているところです。

社会福祉事業の主たる担い手としての役割があり、社会に貢献できる事業を担っている役割があります。

社会福祉法人が行える事業に関して

社会福祉法人は非営利法人となっており、福祉事業をすることが主な業務ですが、公益事業や収益事業を行うことも可能です。

法人として運営していくためには、公益性があるとはいえ一定の収益が必要であり、運営するのに欠かせない資金をしっかりと確保する必要があります。

ただし、その範囲には制限があり、「社会福祉と関係のある公益を目的とする事業」「収益を社会福祉事業や一定の公益事業にあてる」ことを定められています。

これは株式会社や持分会社といったようなものと違い、営利企業のように利益を得ることや営利目的中心に収益を当ててはならないということを意味しています。

得た利益の使い道などについては、社会福祉法によって規定されており、一定の制限の元で管理運営されています。

社会福祉法人は一定の税制や資金調達で優遇されている

社会福祉法人については、事業内容が事業内容なので、一定の税制に関して優遇措置が得られるようになっています。

収益事業とされない部分については、法人所得税・法人地方住民税・事業税・消費税・固定資産税といったものは原則非課税となっていることが特徴的です。

これは、収益性が低く、一定以上の費用が発生することで、営利法人と比べて事業の存続が成り立ちにくくなるという性質及び、社会に必要な社会福祉事業を担っている面があるので、税金面での優遇が設けられていることが理由であります。

また、資金調達の面でも優遇されており、株式会社のように株式発行でお金を手に入れられない代わりに、寄付や補助金といったものをもらえます。

補助金の種類に関しては株式会社に比べるとかなり多く、資金面で多くの公的支援や詩的支援を得やすいようになっているのも特徴的です。

社会福祉法人とNPO法人の違いとは

社会福祉法人だけではなく、よく似た団体としてNPO法人というものがあります。

NPO法人とは、特定非営利活動促進法に基づいて設立される特定非営利活動法人であり、社会福祉法人と同じような感じがするかもしれません。

しかし、双方には事業目的に明確な違いがあり、NPO法人の場合には下記のような項目が目的として挙げられます。

• 保健、医療、福祉増進活動
• 社会教育推進活動
• まちづくり推進活動
• 観光振興活動
• 農山漁村、中山間地域の振興活動

目的の範囲が明確に異なりますし、その他にも許認可がいらないことや、設立時の必要な役員などの規定も異なります。

社会福祉法人設立のメリット

社会福祉法人を設立するのには、数多くのメリットがあります。

営利性はないものの、それゆえに数多くの優遇措置もありますので、それらを紹介していきます。

さまざまな補助が受けやすい

社会福祉法人は事業継続が収益性がない分難しいので、必要な設備投資などをする際には、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金から補助を受けることができます。

設備投資などには国から２分の１、地方自治体からは４分の１といった形で出してもらえるので、自費で負担する分はたった４分の１で済むようになっているので費用面でとても優遇されているのです。

設備投資には、創造、改築、増築、拡張といったものが対象となっており、かなり広範にわたって支援してくれます。

税金の優遇措置がある

前述したところもありますが、社会福祉法人は税制面で優遇されています。

基本的な部分で税金がかかることはなく、社会福祉法人が納める法人税についても、収益事業から生じた所得にかかる税金のみとなっているので、ほとんどの事業は無税で行えます。

税金の高さからいろいろと苦労する経営者は多くいますが、社会福祉法人ではそういった心配をすることはほとんどないと言っていいでしょう。

世間からの信頼性がよくなる

社会福祉法人はその事業内容から、周囲の人からの信頼性を高く評価される面があります。

社会に貢献している仕事であるがゆえに、多くの人から好意的に見られるだけではなく、必要不可欠な事業であることから周囲からも慈善事業をしているからいい業者だと認識してもらいやすくなります。

また、一定周期において事業内容を監査されますので、事業の透明性や継続性をしっかりと審査されたところのみが存続するので、より法人としての信頼性を担保されるのです。

社会福祉法人の設立方法に関して

社会福祉法人の設立に関しては、一般の会社を設立するのに似ていますが、その手続きはやや違う面があります。

定款作成や名前を決めること、役員を決めることなど共通していることは数多くありますが、一番の違いは設立するのに所轄庁の認可が必要なところです。

福祉事業をするにあたって、的確な運営ができるかどうかや必要な資産を十分に保有しているかどうかなどを見なければならなず、運営能力が低いと判断される業者には許可を出せないからです。

一般の株式会社なら、定款作成などをしてから登記所に登録申請で完了しますが、社会福祉法人は定款などを作成するだけではなく、事業計画書なども作成して許認可を得るという人段階多く手順を踏む必要が出てきます。

そのうえ、社会福祉法人の設立に必要な人数は、評議員7人以上、理事6人以上、監事2人以上必要など、人員についてもより多くの人が必要となっています。

また、書類に関しては、許認可を得る際と登記所に訪印設立登記を提出する際に下記の書類が必要です。

・許認可申請に必要な書類

• 設立許可申請書
• 社会福祉法人設立計画概要
• 定款
• 財産目録
• 事業計画書
• 収支予算書
• 設立時役員一覧
• 設立当初の役員等書類
• 設立代表者の権限証明書類
• 事業開始までのスケジュール表
• その他状況に応じて用意すべき書類

・設立登記に必要な書類

• 登記申請書
• 定款
• 設立時理事長の選定を証する書面
• 就任承諾書
• 資産総額証明書面
• 認可証
• 委任状（代理人がいる場合）

定款や役員、財産など必要なものをそろえ、法人設立の許認可を得た後に、登記所に法人設立をして完了となります。

まとめ

社会福祉法人は、その事業内容は社会のために必要不可欠な福祉事業を目的としており、その存続と運営状態を管理されながら高い運営倫理を担保されているところです。

運営自体は公益性が高いのですが、運営するには数多く載縛りやルールがあり、その分資金調達面で優遇されている面もあります。

社会的に必要な業種であり、営利性を求めるのになじまないことをやっているものなので、色々と考えられて作られて法人なのです。

社会福祉法人にしかできないことだからこそ、ほかの業種と違った価値があります。